産休・育休の妻は扶養にするべき？年末調整を前に考えた

こんにちは、ちゃはちです。

年末の風物詩は色々ありますが、サラリーマンにとっては会社で行う「年末調整」も恒例行事ですよね。決して面白いものではないですが。

さて、我が家の場合妻が12月から産休→1月に出産→しばらく育休という予定になってるんですが、この場合妻を僕の「扶養」にした方がいいのでしょうか？

ということで、今回は出産を控えた妻を持つサラリーマンの「扶養」について、特に税金の観点から考えてみます。

考えるべき「扶養」は2つある

一般的なサラリーマンが妻の妊娠・出産に際して「扶養にするかどうか」といった場合に考えないといけないのは

1. 社会保険上の扶養
2. 所得税上の扶養

主にこの二つです。

共働き夫婦の出産と社会保険

社会保険の中でも「扶養」によって保険料に違いが出てくるのは「健康保険」と「年金」です。配偶者がどちらかの「扶養」に入っていれば保険料は一人分で済みます。

「産休・育休中の社会保険料は免除」

になるからです。

要件などは年金機構のHPでご確認ください。

産前産後休業保険料免除制度｜日本年金機構

育児休業保険料免除制度｜日本年金機構

つまり共働き夫婦の妻が、妊娠後退職せず、いずれ仕事の復帰を前提に産休・育休を取得した場合には、妻は夫の扶養になることなく自分の社保に加入したままでいいってことです。

そもそも社会保険料を払わなくていいわけですから、扶養なんて考える必要が無いということです。

ただしこの免除を受けるには会社経由での手続きが必要になります。

大きな会社であればあまり心配はないかもしれませんが、担当者のレベルによってはそもそもその事を知らないという可能性も無いとは言えません。

産休・育休に入る前に念のため会社へ確認をしておくことも良いかも知れませんよ。

担当者が知らなかったために利用されない制度って意外とあるものです。

所得税と妻の「扶養」

ちなみに「扶養控除」という言葉をよく聞くと思いますが、これは配偶者以外の親族を扶養している時に適用されるものです。

配偶者控除の対象となる配偶者（「控除対象配偶者」と言います）の要件は以下のとおり。

また、平成30年より控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けられなくなりました。

ええ、僕には関係ありません。

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つまり（？）、一般的なサラリーマンの場合、その年（1月1日から12月31日まで）の

自身の合計所得金額が1,000万円以下

かつ

配偶者のその年の合計所得金額が38万円以下

であれば、配偶者控除を受けることができるので、税金が安くなるという事です。

合計所得金額って？

会社員で給与収入しか無い人の場合「合計所得金額」とは

「給与収入」から「給与所得控除」を差し引いた金額

のことを言います。

給与所得控除とは

給与所得控除を説明する前に、税金計算上の「所得」について考えてみます。

例えば事業を営んでいる場合「利益」は

と言う式で算出されるのはイメージ出来ると思います。

しかし税金の世界では、（ちょっと乱暴な言い方ですが）「売上(収入)」から費用を引いて残った「利益」に相当するものを「所得」と呼び、この「所得」に税率をかけて税額が計算されます。

確かに事業収入などと違って、給与収入には差し引かれる明確なコストは無いように思えます。

でも実際には通勤のための靴やカバン、スーツ。乗り気じゃないのに上司に無理やり2次会に連れていかれた挙句、結局自腹を切ることになった場末のスナック代など、サラリーマンをやっていくうえでどうしてもかかってしまう必要コストも無くはありません。

そこで給与収入に関しては、その人がもらう給与の金額に応じて一定の決まった金額を差し引いて給与所得を計算することができることになっています。

この差し引ける金額のことを

「給与所得控除」

と言います。

そして、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額を「給与所得」と呼びますが、給与収入しか無い人の場合はこの「給与所得」が「合計所得金額」と同額になります。

給与収入に応じた「給与所得控除」は以下のようになっています。

さて、話を戻します。

給与収入しかないサラリーマンの場合、先ほど出てきた配偶者控除の要件「配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下」というのは「配偶者の年間給与収入が103万円以下」と言うことになります。

また、「納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下」というのは、「納税者本人の給与収入が1,220万円以下」と言うことです。

つまり産休・育休に入る妻のその年(1月1日から12月31日)の給与収入が103万円以下で、かつ、夫のその年の給与収入が1,220万円以下であれば配偶者控除の適用を受けることが出来るということになります。

配偶者控除でいくら税金が安くなるのか

配偶者控除は「所得控除」と呼ばれるもので、税金の計算過程で税率をかける前の「所得」を減額してくれるものです。

給与しか収入が無い人の場合、簡単に言うと…

という過程で納める税金が計算されます。

ちなみに住宅ローン控除などは「税額控除」と呼ばれ、最後の税額から直接減額するものです。

「税額控除が10万円」なら納める税金が10万円安くなりますが、「所得控除が10万円」だと、「10万円×税率」分の税金が安くなるということですので注意してください。

配偶者控除は控除を受ける納税者の合計所得金額により3パターンに分かれます。

※配偶者が70歳以上の場合上記表よりも控除金額が大きくなりますが、ここでは割愛します。

では、わかりやすくするために、合計所得金額を給与収入に換算してみます。

例えば、納税者本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)以下の場合は、配偶者控除により最大38万円を所得から控除できます。

税額は所得に税率をかけて求めるので…

38万円×税率

分の所得税が安くなるということになります。

所得税の税率は累進(超過累進)税率といって、課税所得の大きさによって段階的に税率が高くなります。

上記の表のとおり、もし所得金額が195万円以下で税率が最低税率の5％だったとしたら、

配偶者控除38万円×5％の19,000円分年間の所得税が減額されます。

また、住民税でも配偶者控除は適用されます。

住民税の場合控除される所得は所得税とは違い最大で33万円、税率は原則一律10％なので、

最大33万円×10％の33,000円、

年間の住民税が安くなります。

つまり、産休・育休に入ることによってその年の給与収入が103万円以下になるのであれば、配偶者控除の適用を受けることで最低でも年間52,000円の税金が安くなる！ということになります。（住民税は翌年6月以降の給与天引き分から減少します。）

103万円を超えても「配偶者特別控除」がある！！

会社員である配偶者の給与収入が103万円を超えていて、配偶者控除の対象から外れていてもまだチャンスがあります。それが配偶者特別控除です。

配偶者控除に「特別」が挟まっただけのまぎらわしい名称ですが、平成30年にこの制度が改正され、さらに控除の幅が広がりました。

基本的な要件は配偶者控除とほとんど変わりませんが、大きく違うのは⑥の所得金額です。

配偶者控除では適用外となる合計所得38万円（給与収入103万円）を超えた人が対象となっています。

先ほどの「配偶者控除」とこの「配偶者特別控除」の関係を整理すると…

が適用されるということです。

配偶者特別控除は控除を受ける納税者の合計所得金額に加えて、配偶者の合計所得金額に応じて段階的に控除額が設定されています。

こちらも「合計所得金額」を「給与収入」に換算してみます。

控除を受ける納税者の給与収入が1,220万円以下であれば、配偶者の給与収入が最大で201万６千円未満（201万5999円以下）までは控除を受けることが出来ます。

さすがに上限ギリギリだと控除額もスズメの涙ではありますが…。

さらに先ほどの「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額一覧を合体させてみます。

このようにこれまで最大の控除額を受けるためには年間103万円に抑える必要があった配偶者の給与収入が、配偶者特別控除の改正により150万円まで拡大されました。

これによりパート社員などが年末付近で収入を103万円に抑えるため収入調整を行ういわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」になったと言われています。

ただ余談ですが、「所得から控除できる金額」という観点では103万円も150万円も効果が変わらなくなりましたが、配偶者本人の税金という観点で言うとまだ違いがあります。

103万円までは本人の所得税はゼロ円となりますが、150万円の場合は本人の所得税が発生する可能性があるのです。（103万円の給与収入でも住民税は発生する可能性があります）

「一円たりとも所得税を払いたくない！」という歪んだ思想の方は、変わらず103万円が１つの壁になります。

産休・育休中の手当は所得になるのか

さて、ここまでの内容から、妻が産休・育休に入れば所得税上の控除対象になる可能性が高くなりそうなことが分かりました。

でも、よーく考えると「出産育児一時金」や「育児休業給付金」さらに「出産手当金」などの公的手当をもらうことになります。

なぜなら…

これらの手当については所得に含まれない

とされているからです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q5

ただし産休・育休期間中にも会社から給与や手当をもらえる人は別です。

あくまで健康保険法や雇用保険法の規定により支給される公的な手当の話です。

ですから、産休・育休により公的手当以外に妻の収入が無くなった場合には、夫の控除対象配偶者として所得控除を受けられる可能性が高くなります。

ただし妻の所得金額はあくまでその年の12月31日の現況で判断されます。

つまり「1月1日から12月31日までの1年間の収入金額が結果としてどうだったのか」が問題ですので、産休・育休に入るタイミングや仕事復帰するタイミングによっては控除対象の収入を超える可能性も出てきます。

まとめ

出産にあたり妻が産休・育休に入る場合、社会保険については妻本人の保険料が免除されるため「扶養」を気にする必要はありません。

一方所得税（住民税）についてはその年の給与収入額により、配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられる可能性があります。

また、平成30年からは控除対象が拡大されていてさらに可能性が高くなりました。

ただし、産休・育休に入るタイミング、仕事復帰するタイミングによって年間（1月1日から12月31日）の収入は前後するので注意が必要です。

我が家の場合…

といったところでしょうか。

こんな感じで、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるかは産休・育休に入るタイミングによって変わってきます。

もし控除を受けられるのであれば、所得税・住民税が安くなります。その場合には年末調整で忘れずに手続きをとりましょうね。

以上。参考にしていただければ幸いです。

では、また。