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産休・育休の妻は扶養にするべき?年末調整を前に考えた

こんにちは、ちゃはちです。

年末の風物詩は色々ありますが、サラリーマンにとっては会社で行う「年末調整」も恒例行事ですよね。決して面白いものではないですが。

さて、我が家の場合妻が12月から産休→1月に出産→しばらく育休という予定になってるんですが、この場合妻を僕の「扶養」にした方がいいのでしょうか?

ということで、今回は出産を控えた妻を持つサラリーマンの「扶養」について、特に税金の観点から考えてみます。

Information
本記事は平成28年に公開した記事を、平成30年の法改正に合わせて書き直しをしたものになります。

考えるべき「扶養」は2つある

一般的なサラリーマンが妻の妊娠・出産に際して「扶養にするかどうか」といった場合に考えないといけないのは

  1. 社会保険上の扶養
  2. 所得税上の扶養

主にこの二つです。

別々に考えないといけないの?

ちゃはち

一口に「扶養」と言っても制度が違うからね。

共働き夫婦の出産と社会保険

社会保険の中でも「扶養」によって保険料に違いが出てくるのは「健康保険」と「年金」です。配偶者がどちらかの「扶養」に入っていれば保険料は一人分で済みます。

じゃあ、産休・育休に入る妻は社会保険上夫の扶養にした方がお得ってことね?

「おひとりさま分無料」には何でも手を出すのが私のスタンスよ。

ちゃはち

…いや、その必要はないよ。なぜなら…

「産休・育休中の社会保険料は免除」

になるからです。

要件などは年金機構のHPでご確認ください。

産前産後休業保険料免除制度|日本年金機構

育児休業保険料免除制度|日本年金機構

つまり共働き夫婦の妻が、妊娠後退職せず、いずれ仕事の復帰を前提に産休・育休を取得した場合には、妻は夫の扶養になることなく自分の社保に加入したままでいいってことです。

そもそも社会保険料を払わなくていいわけですから、扶養なんて考える必要が無いということです。

ただしこの免除を受けるには会社経由での手続きが必要になります。

大きな会社であればあまり心配はないかもしれませんが、担当者のレベルによってはそもそもその事を知らないという可能性も無いとは言えません。

産休・育休に入る前に念のため会社へ確認をしておくことも良いかも知れませんよ。

担当者が知らなかったために利用されない制度って意外とあるものです。

所得税と妻の「扶養」

ちゃはち

では、次は所得税上の扶養について考えてみましょう。
たしか「扶養」する家族がいると税金が少し安くなったはず...。

ちゃはち

そう。扶養する親族がいると税金が安くなる制度があります。

その中でも特に配偶者が対象のものを「配偶者控除」と言います。

ちなみに「扶養控除」という言葉をよく聞くと思いますが、これは配偶者以外の親族を扶養している時に適用されるものです。

配偶者控除の対象となる配偶者(「控除対象配偶者」と言います)の要件は以下のとおり。

控除対象配偶者の要件
  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係は対象外)
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと
この中で④については普通のサラリーマンはほぼ関係がありませんので、無視して大丈夫だと思います。

また、平成30年より控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けられなくなりました

ええ、僕には関係ありません。

高額所得者の方は潔くあきらめたうえ、いつかその有り余る財力で僕をハワイ旅行にでも連れて行って下さい。

ハワイ旅行なら~HISハワイ~

 

つまり(?)、一般的なサラリーマンの場合、その年(1月1日から12月31日まで)の

自身の合計所得金額が1,000万円以下

かつ

配偶者のその年の合計所得金額が38万円以下

であれば、配偶者控除を受けることができるので、税金が安くなるという事です。

合計所得金額って?

「合計所得金額」が1,000万円っていうのは「年収」1,000万ってこと?

ちゃはち

混同している人も多いけど、「年収」と「所得」は全く違う意味だよ。

会社員で給与収入しか無い人の場合「合計所得金額」とは

「給与収入」から「給与所得控除」を差し引いた金額

のことを言います。

副収入の無いサラリーマンの合計所得金額
給与収入−給与所得控除
ん?今度は「給与所得控除」がわからん。キミ、説明したまえ。

ちゃはち

承知しました…。

給与所得控除とは

給与所得控除を説明する前に、税金計算上の「所得」について考えてみます。

例えば事業を営んでいる場合「利益」は

利益=売上(収入)−費用

と言う式で算出されるのはイメージ出来ると思います。

しかし税金の世界では、(ちょっと乱暴な言い方ですが)「売上(収入)」から費用を引いて残った「利益」に相当するものを「所得」と呼び、この「所得」に税率をかけて税額が計算されます。

利益≒所得

所得×税率=税額

なるほど。

でも、収入が「給与」の場合、事業と違って差し引く「費用」なんて無いよね?

確かに事業収入などと違って、給与収入には差し引かれる明確なコストは無いように思えます。

でも実際には通勤のための靴やカバン、スーツ。乗り気じゃないのに上司に無理やり2次会に連れていかれた挙句、結局自腹を切ることになった場末のスナック代など、サラリーマンをやっていくうえでどうしてもかかってしまう必要コストも無くはありません。

そこで給与収入に関しては、その人がもらう給与の金額に応じて一定の決まった金額を差し引いて給与所得を計算することができることになっています。

この差し引ける金額のことを

「給与所得控除」

と言います。

そして、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額を「給与所得」と呼びますが、給与収入しか無い人の場合はこの「給与所得」が「合計所得金額」と同額になります。

給与収入に応じた「給与所得控除」は以下のようになっています。

給与所得控除(平成29年分~平成30年分)
給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円超

360万円以下

収入金額×30%+18万円
360万円超

660万円以下

収入金額×20%+54万円
660万円超

1千万円以下

収入金額×10%+120万円
1千万円超 220万円(上限)

 

ちゃはち

例えば給与収入が年間500万円の人は、給与所得控除が154万円(500万円×20%+54万円)なので、差し引き346万円が給与所得ということになります。

給与収入年間500万円の場合

 

給与所得控除額

500万円×20%+54万円=154万円

 

給与所得(=合計所得金額 ※給与収入しかない場合)

500万円-154万円=346万円

さて、話を戻します。

給与収入しかないサラリーマンの場合、先ほど出てきた配偶者控除の要件「配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下」というのは「配偶者の年間給与収入が103万円以下」と言うことになります。

給与収入103万円=合計所得金額38万円(給与収入のみの場合)

 

給与収入103万円×40%=41.2万円

 

41.2万円<65万円

 

∴給与所得控除65万円

 

給与収入103万円-給与所得控除65万円=給与所得(合計所得金額)38万円

また、「納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下」というのは、「納税者本人の給与収入が1,220万円以下」と言うことです。

給与収入1,220万円=合計所得金額1,000万円(給与収入のみの場合)

 

給与収入1,220万円>1,000万円

 

∴給与所得控除220万円

 

給与収入1,220万円‐給与所得控除220万円=給与所得(合計所得金額)1,000万円

つまり産休・育休に入る妻のその年(1月1日から12月31日)の給与収入が103万円以下で、かつ、夫のその年の給与収入が1,220万円以下であれば配偶者控除の適用を受けることが出来るということになります。

配偶者控除でいくら税金が安くなるのか

で、ナンボなん?

ちゃはち

うわっ、出た。。。
配偶者控除でナンボ税金が安くなるですのねん。

ちゃはち

相変わらず関西弁へたくそだな。

配偶者控除は「所得控除」と呼ばれるもので、税金の計算過程で税率をかける前の「所得」を減額してくれるものです。

給与しか収入が無い人の場合、簡単に言うと…

税額の計算(給与収入のみの場合)

 

給与収入-給与所得控除=給与所得

 

給与所得-所得控除(配偶者控除等)=課税所得

 

課税所得×税率=税額

という過程で納める税金が計算されます。

ちなみに住宅ローン控除などは「税額控除」と呼ばれ、最後の税額から直接減額するものです。

「税額控除が10万円」なら納める税金が10万円安くなりますが、「所得控除が10万円」だと、「10万円×税率」分の税金が安くなるということですので注意してください。

配偶者控除は控除を受ける納税者の合計所得金額により3パターンに分かれます。

控除を受ける納税者本人の
合計所得金額
控除額
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

※配偶者が70歳以上の場合上記表よりも控除金額が大きくなりますが、ここでは割愛します。

では、わかりやすくするために、合計所得金額を給与収入に換算してみます。

控除を受ける納税者本人の
給与収入金額
控除額
1,120万円以下 38万円
1,120万円超1,170万円以下 26万円
1,170万円超1,220万円以下 13万円

例えば、納税者本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)以下の場合は、配偶者控除により最大38万円を所得から控除できます。

税額は所得に税率をかけて求めるので…

38万円×税率

分の所得税が安くなるということになります。

所得税の税率は累進(超過累進)税率といって、課税所得の大きさによって段階的に税率が高くなります。

所得税率(平成27年分以降)
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

上記の表のとおり、もし所得金額が195万円以下で税率が最低税率の5%だったとしたら、

配偶者控除38万円×5%の19,000円分年間の所得税が減額されます。

余談MEMO
ちなみに実際に納税額を計算する時は、全所得金額に対して一つの税率をかける訳ではありません。

例えば所得金額が300万円の場合には、

【300万円×10%】・・・ではなく

【195万円×5%+(300万円-195万円)×10%】

のように、所得を「195万円までのゾーン」「195万円超330万円までのゾーン」などに分解したうえで、それぞれのゾーンに応じた税率を掛けたものを最後に足し算します。

また、住民税でも配偶者控除は適用されます。

住民税の場合控除される所得は所得税とは違い最大で33万円、税率は原則一律10%なので、

最大33万円×10%の33,000円、

年間の住民税が安くなります。

ちゃはち

この場合、合計で52,000円税金が安くなるってことですね。

つまり、産休・育休に入ることによってその年の給与収入が103万円以下になるのであれば、配偶者控除の適用を受けることで最低でも年間52,000円の税金が安くなる!ということになります。(住民税は翌年6月以降の給与天引き分から減少します。)

103万円を超えても「配偶者特別控除」がある!!

103万円か…。産休育休に入るタイミングや、仕事復帰するタイミングによっては微妙なラインだわね…。

ちゃはち

実は年間103万円の基準を超えていても、まだ税金が安くなる敗者復活のセカンドチャンスがあるよ。
敗者復活??ウルトラクイズかよ!

会社員である配偶者の給与収入が103万円を超えていて、配偶者控除の対象から外れていてもまだチャンスがあります。それが配偶者特別控除です。

配偶者控除に「特別」が挟まっただけのまぎらわしい名称ですが、平成30年にこの制度が改正され、さらに控除の幅が広がりました。

配偶者特別控除の適用要件
  1. 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること
  2. 配偶者が民法の規定による配偶者であること
  3. 配偶者が控除を受ける人と生計を一にしていること
  4. 配偶者がその年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
  5. 配偶者が他の人の扶養親族となっていないこと
  6. 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること(給与収入のみの場合年収103万円超201.6万円未満)

基本的な要件は配偶者控除とほとんど変わりませんが、大きく違うのは⑥の所得金額です。

配偶者控除では適用外となる合計所得38万円(給与収入103万円)を超えた人が対象となっています。

先ほどの「配偶者控除」とこの「配偶者特別控除」の関係を整理すると…

配偶者控除と配偶者特別控除

 

配偶者の給与収入が…

 

103万円まで・・・配偶者控除

 

103万円超201.6万円未満・・・配偶者特別控除

 

※給与収入のみの場合

が適用されるということです。

配偶者特別控除は控除を受ける納税者の合計所得金額に加えて、配偶者の合計所得金額に応じて段階的に控除額が設定されています。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下









38万円超 85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超 90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円

こちらも「合計所得金額」を「給与収入」に換算してみます。

控除を受ける納税者本人の給与収入金額
1,120万円以下 1,120万円超
1,170万円以下
1,170万円超
1,220万円以下









103万円超 150万円以下 38万円 26万円 13万円
150万円超 155万円以下 36万円 24万円 12万円
155万円超 160万円以下 31万円 21万円 11万円
160万円超 166.8万円未満 26万円 18万円 9万円
166.8万円以上 175.2万円未満 21万円 14万円 7万円
175.2万円以上 183.2万円未満 16万円 11万円 6万円
183.2万円以上 190.4万円未満 11万円 8万円 4万円
190.4万円以上 197.2万円未満 6万円 4万円 2万円
197.2万円以上 201.6万円未満 3万円 2万円 1万円

控除を受ける納税者の給与収入が1,220万円以下であれば、配偶者の給与収入が最大で201万6千円未満(201万5999円以下)までは控除を受けることが出来ます。

さすがに上限ギリギリだと控除額もスズメの涙ではありますが…。

さらに先ほどの「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額一覧を合体させてみます。

控除を受ける納税者本人の給与収入
1,120万円以下 1,120万円超
1,170万円以下
1,170万円超
1,220万円以下







103万円以下(配偶者控除) 38万円 26万円 13万円
103万円超 150万円以下 38万円 26万円 13万円
150万円超 155万円以下 36万円 24万円 12万円
155万円超 160万円以下 31万円 21万円 11万円
160万円超 166.8万円未満 26万円 18万円 9万円
166.8万円以上 175.2万円未満 21万円 14万円 7万円
175.2万円以上 183.2万円未満 16万円 11万円 6万円
183.2万円以上 190.4万円未満 11万円 8万円 4万円
190.4万円以上 197.2万円未満 6万円 4万円 2万円
197.2万円以上 201.6万円未満 3万円 2万円 1万円
あれ?配偶者の給与収入が103万円でも150万円でも控除額が変わらない。。。

ちゃはち

そう。平成30年の法改正によって実質配偶者の給与収入が150万円までは最大の38万円が控除できるようになったんだよ。

このようにこれまで最大の控除額を受けるためには年間103万円に抑える必要があった配偶者の給与収入が、配偶者特別控除の改正により150万円まで拡大されました。

これによりパート社員などが年末付近で収入を103万円に抑えるため収入調整を行ういわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」になったと言われています。

ただ余談ですが、「所得から控除できる金額」という観点では103万円も150万円も効果が変わらなくなりましたが、配偶者本人の税金という観点で言うとまだ違いがあります。

103万円までは本人の所得税はゼロ円となりますが、150万円の場合は本人の所得税が発生する可能性があるのです。(103万円の給与収入でも住民税は発生する可能性があります)

「一円たりとも所得税を払いたくない!」という歪んだ思想の方は、変わらず103万円が1つの壁になります。

産休・育休中の手当は所得になるのか

さて、ここまでの内容から、妻が産休・育休に入れば所得税上の控除対象になる可能性が高くなりそうなことが分かりました。

でも、よーく考えると「出産育児一時金」や「育児休業給付金」さらに「出産手当金」などの公的手当をもらうことになります。

もらわないと生きていけない!

っていうか貰えるものは何でももらう!それが私のスタンスよ。

ちゃはち

…安心してください。

なぜなら…

これらの手当については所得に含まれない

とされているからです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q5

ただし産休・育休期間中にも会社から給与や手当をもらえる人は別です。

あくまで健康保険法や雇用保険法の規定により支給される公的な手当の話です。

ですから、産休・育休により公的手当以外に妻の収入が無くなった場合には、夫の控除対象配偶者として所得控除を受けられる可能性が高くなります。

ただし妻の所得金額はあくまでその年の12月31日の現況で判断されます。

つまり「1月1日から12月31日までの1年間の収入金額が結果としてどうだったのか」が問題ですので、産休・育休に入るタイミングや仕事復帰するタイミングによっては控除対象の収入を超える可能性も出てきます。

まとめ

出産にあたり妻が産休・育休に入る場合、社会保険については妻本人の保険料が免除されるため「扶養」を気にする必要はありません。

一方所得税(住民税)についてはその年の給与収入額により、配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられる可能性があります。

また、平成30年からは控除対象が拡大されていてさらに可能性が高くなりました。

ただし、産休・育休に入るタイミング、仕事復帰するタイミングによって年間(1月1日から12月31日)の収入は前後するので注意が必要です。

我が家の場合…

産休に入る年・・・

12月に産休に入り収入がなくなるが、産休に入る前1月から11月までの収入がそれなりにあるので配偶者控除、配偶者特別控除の対象外。

 

翌年・・・

1月に出産し、子供が1歳になるまで1年間育児休業となるため収入なしで配偶者控除の対象。

 

翌々年・・・

子供が1歳になる1月または4月に仕事復帰し、ほぼ一年間働くため配偶者控除、配偶者特別控除の対象外。(ただし保育園に入れず育休が延長となった場合には別)

といったところでしょうか。

 

こんな感じで、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるかは産休・育休に入るタイミングによって変わってきます。

もし控除を受けられるのであれば、所得税・住民税が安くなります。その場合には年末調整で忘れずに手続きをとりましょうね。

受けられるものは漏れなく受ける!それが私のスタ…(以下略

以上。参考にしていただければ幸いです。

では、また。

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